020行政書士資格をとろうの最近のブログ記事

行政書士になるためには試験を受けて合格する他に、一定の条件を満たしている方には

無試験で行政書士資格が取得できます。

どんな条件かと言うと・・・

①弁護士、弁理士、公認会計士及び税理士となる資格を有する方

②国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人、
　
　特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する

　事務を担当した期間が通算して２０年以上（学校教育法による高等学校を卒業した者、
　
　その他同法第５６条に規定する者にあっては１７年以上）になる方

①は何も説明しなくてもわかると思います。これらの資格を持っている方で、

行政書士資格を取得しようと思う方は、地域の行政書士会に登録し審査等で認められれば

行政書士としての仕事をすることができます。

わかりにくいのは、②ですよね（笑）。

簡単に言うと、公務員として行政事務に携わっていた方は取得できるというものです。

高卒であれば通算１７年以上、それ以外は通算２０年以上携わっていたことが条件です。

これは行政事務に携わっていたことが条件です。技術職に携わっていた期間は対象に

なりません。また窓口担当だけでも対象になりません。

これから行政書士試験を受けようと考えている方には関係ないと思いますが（笑）、

こんな取得方法もあるということで紹介させていただきました。

行政書士の合格率は、なかなか厳しいものです。

平成１４年度は１９．２３％と驚異的な合格率をたたき出しましたが、

平成１５年度には２．８９％と厳しい数字になっています。

その後は２～８％のなかで動いていますが、平均すると５％くらいになっています。

これからも、この数字は大きく変ることはないと言われています。

「合格率が一桁なんて、十分低いよ！」と、ツッコミを入れた方、

ここからが重要なんです！この数字は表面上の数字なんです！

行政書士試験は法律系の資格のなかでも、どちらかというと短期集中で勉強すれば

合格できる資格の一つと言われています。

また受験資格も特にないので、平成２０年度でも受験者数６３，９０７人と、

例年多くの方が受験をしています。

しかし受験者の中には、いわば「思い出受験」が多く含まれていると言われています。

その数字は明確にはわかりませんが、本気で行政書士資格を勉強している方だけの

受験者数を考えれば、本来の合格率はもっと高くなるでしょう。

合格率の数字だけで諦めてしまってはもったいないですよ！

行政書士試験の試験科目はたった２つと、いたってシンプルです。

業務に必要な法令と業務に必要な一般知識等。

たったこれだけです。

業務に必要な法令とは、憲法・民法・行政法（行政手続法、行政不服審査法、

行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法など）・商法・基礎法学。

業務に必要な一般知識等とは、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護法、文章理解。

詳しく書き並べてみるとかなりボリュームが多いように感じますが、

効率良く勉強をすれば、初めて法律を勉強する方でも十分合格が狙えます。

行政書士資格試験の問題は全部で６０問

平成２１年度の試験の場合、法令科目が４６問で一般知識が１４問という割合です。

さらに法令科目に２～４問程度４０文字程度での記述問題がありますが、

それ以外はすべて択一式となっています。

行政書士資格試験の合格ライン

そして気になる合格ラインは、業務法令が５０％以上、一般知識は４０％以上、

試験全体で６０％以上の点数となっています。

問題はすべて同じ配点ではありませんし、法令だけ合格ラインを超えても

一般知識の点数が不足していたら合格は勝ち取れません。

法令科目と一般知識の両方を、満遍なくしっかりと勉強することが大切です。

行政書士として仕事をするには、試験に合格し各地域の行政書士会に登録をしなければいけません。

まずは一年に一回の試験に合格することが、行政書士への第一歩です。

＜受験資格＞
年齢、性別、学歴などに関係なく、誰でも受験できます。法律関係の仕事の経験などの実務経験は全く問いません。

＜試験日程＞
毎年１１月の第２日曜日　午後１時から４時まで

＜合格発表＞
翌年の１月

＜受験申し込み手続き＞
８月初旬から９月初旬
郵便かインターネットでの申し込みです。

＜実施団体＞
財団法人　行政書士試験研究センター

※試験日程、合格発表の時期、受験申し込みの時期は例年の日程です。

必ず実施団体に確認をしてください。

行政書士資格が人気を集めている理由のひとつは、誰でも受験できるということです。

私が受験したとき、受験会場には大学生ぐらいの年代から定年後かなぁと思う年代の方まで幅広くいらっしゃいました。

ちなみに、未成年でも受験可能です。

ただし、未成年者は欠格事項に当たるので行政書士といて仕事をすることは出来ません。

行政書士試験の勉強をしていても、受験の申し込み期限を過ぎてしまったり、試験日に何か予定を入れてしまっては、元も子もありません。

資格取得を目指すと決めたら、カレンダーに大きく印を付けておきましょう。